コインチェック倒産の可能性は?NEMの返金補償時期と方法を検証!

Selamat siang.(こんにちは)

歴史上最大の盗難事件ともいわれるコインチェック社の約580億円にものぼる仮想通貨NEM(ネム)流出騒動。

仮想通貨の弱点をついたハッキングによる盗難のリスクの高さがうかがえます。

が、

ネム財団の犯人特定活動や被害者への返金、そしてコインチェック社の事業継続の可能性に向けて事態は移ってきています。

今回は、

コインチェックの倒産の可能性と仮想通貨NEMの返金の時期と補償方法、そしてネム財団水無凛(みなりん)氏の犯人追跡状況などTwitterで見ていきましょう!


NEMの返金補償時期と方法

コインチェック社の流出事件でリアルもネットの世界も揺れています。

昨日、

コインチェック社は昨日、CC利用者26万人にたいして

被害額480億円全額の返金の意向

を発表しました。

返金方法や具体的な時期については検討中ということですが、コインチェック社が早期の記者会見を開き、全額返金の意向を明らかしたことは評価できるでしょう。

てるみくらぶなど一部のトラブルを起こした会社の責任者の態度とはまったく異なりますね。

それでは早速、

今回のコインチェック社がだした返金方法について、同社ホームページより引用していきますね。

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。

算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。

算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)

補償金額  : 88.549円×保有数

補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

引用元 : http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

この返金方針は、現時点での同社にとって最大限の具体的な発表だと思います。

被害発覚当初は、コインチェックの倒産はまちがいなく、返金は難しいだろうと個人的に思っていました。

が、

今回のコインチェック社の事態ににむけた本気の姿勢を示していることから、一筋の希望の光が見えてきました。

ここにきてコインチェックをフォローする声も出始めています。

この人も…

さて、

コインチェック社から利用者への返金方法について改めてみていきましょう。

返金の通貨は、

日本円

で、

コインチェックウォレット

に返金される予定です。

補償レートは、

88,549円×XEM保有数

です。

それと、

コインチェック社の返金補償の時期がいつになるかは、今のところ未定です。

この声明の中で、

コインチェック社は全額自己資金で返金を行うと宣言しているので、返金のアテはありそうですね。

ネム財団の水無凛(みなりん)さんも日夜犯人の特定追跡活動をしているようですし、今後の展開に期待がもてます。

↓       ↓

みなりん(ホワイトハッカー)の正体はJKではない?水無凛の経歴やNEMとの関係を調査!

具体的な返金ケジュールなどわかりましたら、記事更新していきます。

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コインチェック社の倒産と存続の可能性は?

コインチェック社の倒産の可能性ですが、仮想通貨ネムってコインチェック社の取扱ビットコイン13通貨のなかの一通貨にすぎないんです。

なので、

ネムの顧客からの預り金が480億円だとすると、他の12通貨でその何倍かの自己資金がコインチェック社にあってもおかしくないのではないでしょうか?

大塚雄介取締役や和田晃一良社長ら経営陣の個人資産だけでも、余裕で返金できる規模なのではというウワサもありますが..

ここにきて計画倒産のウワサなどもでてきていますが、大きな騒動になればなるほど、いろんな疑惑がでるのは世の常ですね。

経営陣にとってはコインチェックの流出事件については、寝耳に水だと個人的には思います。

まぁそれだけ、

仮想通貨の急激な上昇による利益が大きいともいえますが…

さらに、

今回の流出トラブルではコインチェック社は記者会見などで説明責任も果たしており、責任をもった対応によって、世間から一定の理解を得つつあります。

今回のトラブルでは、

コインチェック社は顧客に対しては返金する責任がありますが、被害者でもあるのです。

なので、

ネム財団と共同で犯人の追跡や交渉活動によって利用者への早期の返金ができれば、倒産は避けられるかもしれません。

しかし、

コインチェック社にとっても仮想通貨の信用性にとっても、一時的に大きなダメージなのはまちがいありませんが…

一度このような大きなトラブルを起こしたあと、世間の信用をとりもどすのはとても長い期間と労力がかかることでしょう。

結局、

金融監督庁から業務一部停止命令もだされているので、今後の仮想通貨取引所としての業務は絶望的なことにかわりはないと個人的には思います。

今回のコインチェック社の利用者への返金についても、キビシそうです。

いずれにしても、

仮想通貨を取引所に置きっぱなしの危険性は今回明らかになったので、ハードウェアウォレットの使用を強くオススメします!

↓       ↓


流出してからでは遅いので…

まとめ

いかがでしたか?

今回は、コインチェック社の倒産の可能性と返金補償の時期などについて見てきました。

コインチェックの騒動については、これから返金などもふくめて、二転三転することが予想されます。

ただ、

最近の会社の倒産トラブルでは、社長の行方がわからなくなったり、詐欺罪で刑事訴追されたりするなか、コインチェック社経営陣は今のところ、事態の解決に向けて動いている感じを受けます。

今回の件で、

仮想通貨の普及のスピードがすこし遅くなることは間違いないのでしょうが、ホンモノのキャッシュレス社会の到来は時間の問題であることに変わりはないと個人的に感じた今日このごろでした。

Sampai jumpa lagi ! (ではまた)

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